合同会社設立.com | 合同会社の基礎知識、株式会社比較、変更手続き(増資・本店移転・役員変更)を詳細解説。合同会社設立代行サービス全国対応。
トップページ » 合同会社設立トピックス » 合同会社で不動産投資

合同会社で不動産投資

個人で不動産投資を始め、順調に経営が進んでいくと追加投資を行うなどして物件数も増えていくことでしょう。

不動産経営で収入が増えると個人で管理するより、不動産管理会社を設立する場合が多くなります。

これは最初から法人設立した場合も言えますが、法人設立をすると、個人よりも節税の対策が行いやすいからです。

しかし、個人で不動産投資を始めるのと、法人で始めるのとでは、手続の煩雑さが違ってきます。

個人の場合

個人名義で投資用の不動産を購入し、税務署に開業届を提出のみ。

法人の場合

会社設立の登記と印鑑作成

設立するためには自分でも書類を用意して登記できますが、登録免許税等が6万~20万程かかります。

登記の申請をしてから完了までは1週間ほどかかります。

法人名義の口座を開設

最近では犯罪防止のため、金融機関の審査も厳しくなっており、口座開設までに2週間ほどかかる場合があります。

口座開設には履歴全部証明書が必要になるため登記が完了しないと開設できません。

開業届の提出

法人の場合、税務署・県税事務所・市区町村に提出します。

共通して、購入した物件のリフォームや広告等の営業を行いますが、法人の場合、設立後に購入して営業するので、少し時間がかかります。

ここまででは、法人設立は時間もかかり面倒だと思われるかもしれませんが、会社設立の手続きは行政書士や司法書士が代行できるので丸投げしてしまえば、その間に物件購入や営業のための準備や時間を作ることができます。

会社設立すると、その後も税理士の顧問料など必要経費はかかってきますが、それを払ってでも税金面ではメリットが生まれます。

会社の種類

現在、設立できる会社は、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類です。

有限会社は現在もありますが、2006年5月に廃止されたので新しく設立することはできなくなりました。

会社と言えば、株式会社でしょ。と思われる方が圧倒的に多いかもしれませんが、最近では合同会社の方が簡単で設立費用も安く、少人数での設立に適しているということで、増加傾向にあります。

株式会社と合同会社比較

信用度

株式会社の方が信用度が高いと思われるかもしれませんが、まだ合同会社の知名度が低いだけでこれからも増え続ければ、世間の見方も変わってくるでしょう。

設立費用

株式会社

  • 登録免許税:最低150,000円(資本金の0.7%)
  • 謄本交付手数料:2000円
  • 公証人手数料:50,000円
  • 定款の収入印紙:40,000円(電子定款の場合は不要)

合同会社

  • 登録免許税:最低60,000円(資本金の0.7%)
  • 謄本交付手数料:2000円
  • 定款の収入印紙:40,000円(電子定款の場合は不要)

収益分配

株式会社は株主に応じた配当が義務付けされていますが、合同会社は出資金額と関係なく自由に配当を行うことができます。

その他

合同会社は役員変更の手続きが不要なため定款変更の費用も必要なく、決算の公告義務もありませんので、そのための官報掲載費もカットできます。

税制は法人である以上どちらも変わりませんので、個人事業を行うよりも経費等で節税を行うことができます。

このように、不動産投資をするなら、個人でするよりも法人。

法人で行うなら合同会社が安く簡単に始められ、節税対策も行えるということです。

不動産投資はある一定規模を超えてくると「税との戦い」になります。

不動産投資に精通した節税にも資金調達にも強い税理士をしっかりと顧問に付けておくことは、不動産投資の成功の1つの要素と言えるでしょう。

不動産投資専門の腕の良い税理士を以下のサイトで無料紹介しています。

→ 不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム

スポンサードリンク

ご自身で簡単に、合同会社設立や設立後の各種変更手続きが出来るキットを「低価格」にて販売中です。



合同会社の税金相談はおまかせ。全国の税理士を無料でご紹介


税理士に依頼せず、自分で徹底的に安く経理をするならfreee

クラウド会計ソフトシェアNo1「freee」は2016年時点で60万人以上の利用者がいます。

会計知識がなく初めて確定申告に挑戦する個人事業主や企業の利用率が高く、同期した取引明細を読み取り自動で帳簿・仕訳しますので大幅な時間・労力の削減に寄与するでしょう。

スマートフォン・タブレット専用アプリを用意し、領収書の管理〜確定申告までスマホで完結させることが可能という手軽さが人気の理由です。

できるだけ手間も時間もそして費用も掛けたくない・・・という方は無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」を試してみてはいかがでしょうか?

全国3,630の銀行・クレジットカードと連動し自動処理(経理自動化)&ステップに沿って質問に答えるだけで確定申告書類を作成!



尚、freee会員はジャパンネット銀行の口座も開設しておくと、freee会員専用のビジネスローンも利用出来ます。
  • 来店不要で申込後、最短翌日借り入れ
  • 金利は1.45%〜
  • 利用限度額最高3,000万円で限度額まで何度でも借り入れ可能
上記が大きな特徴ですが、事業資金調達先としても悪くないビジネスローンです。

融資を断られた方でも資金調達可能「ファクタリング」

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。

利用条件は2つ。 売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)
 

融資不可となり起業をあきらめる前に、投資家から1,000万円の事業資金を調達しませんか? ※無料登録後すぐに案件内容が公開され、投資家からの連絡を受け取ることができます。 Founder(ファウンダー)起業家ユーザー無料登録はこちら