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年金受給開始時の収入に注意

年金受給開始時にある程度の収入があると年金減額されるらしいけど、どのくらいの収入があったら、どのくらい減額されるのですか?

というご質問をよく頂きます。

これは会社経営者も気になる部分でもあると思います。

そこで私自身、実際に顧問社労士に聞いてみました。(※2015年11月の情報です。今後法改正やマイナンバー制度で変わることもあるでしょうし、一律運用ではない部分もあるかもしれません。必ず社会保険労務士の個別具体的にはご相談の上ご判断下さい。

↑従って、何か間違いや損を被っても何の責任も持てませんがWEB上に散乱している多くの情報よりは信頼に値すると言えるでしょう。

まず、年金は

  • 1階部分の基礎年金(満額約80万) 支給停止無し
  • 2階部分の厚生年金(金額は加入期間と金額に応じて) 支給停止有り

に分かれています。

1階の基礎年金は、今のところカットがありませんので、年収がいくらでも受給できます。(年金事情は皆さんご存知の通りですので、将来的にはカットになるかもしれません。)

2階の厚生年金は、給与と年金額の合計が47万円を超えたら、超えた額の2分の1がカットになります。

仮に年金が月15万円であれば、給与が32万円(15+32=47万)まではカットがありません。

例えば、年金15万、給与が50万の場合は65万(15+50)-47万=18万
18万の2分の1=9万

年金額15万 カット額9万 受給額15-9=6万 

になります。

年金額は、65歳までの加入期間と納付額に応じて変わってきますので一概に基準がありません。(人によって年金額が違うためです。)

また、役所に届出てある役員報酬のみで調整になりますので、家賃収入や資産運用に関しては、調整対象外になります。

従って、会社経営をしている方でもし可能であれば、役員報酬を低額にして、調整以内の金額で支給すれば、別の形での収入(家賃や資産運用)には全く影響ありません。(将来的には、マイナンバーの把握や法改正等でどうなるか分かりませんが・・・・)

中小企業の経営者の方はご自身で役員報酬のコントロールは出来る方がほとんどでしょうから、年金受給額を睨んだ役員報酬の最適化を受給開始時期には考えると良いでしょうね。


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