出資者と出資方法（現物出資）
合同会社の出資者（有限責任社員）
合同会社の場合、出資者の呼び名も株式会社のそれとは異なってきます。合同会社の場合、出資者は「社員（有限責任社員）」と呼びます。
これは通常使う従業員としての意味・立場ではなく、合同会社に出資した者のことを指す法律用語であり、株式会社で言うところの「株主」にあたります。
合同会社の場合、原則として社員（出資者）＝役員となるのですが、業務上の役員とはならず、実質出資者としての立場だけに就くことも出来ます。（有限責任社員は、定款には名前が記載されますが、履歴事項証明書（登記簿謄本）には名前が出てきません。）
尚、法人も合同会社の出資者（社員）になれます。
出資方法
現金出資及び現物出資をする場合の定款記載例
（社員及び出資）
第 5条 当会社の社員の氏名又は名称及び住所、社員の出資の目的及びその価額は次の通りである。
（1）出資者 有限責任社員 ○○
住所 ○県×市△1丁目2番3号
（2）出資財産及びその価額
金80万円
パーソナルコンピューター（デル株式会社製 平成○年式 Windows XP Inspiron710m 製造番号C×-O△F011-701■■-6×2-G○○8）
1台 金20万円
車両 （日産自動車株式会社製 ×× 平成○年式 黒 車両番号 △△００１の００００）
1台 金180万円
現物出資とは？
資本金の出資方法にはお金以外に「モノ」による出資が認められています。
つまり、個人が所有している「モノ」（パソコンや車、不動産、有価証券など）を出資することにより、資本金として計上することが可能なのです。
従来ですと、この現物出資には裁判所に選任された調査役の調査やら弁護士・会計士などの価格証明など煩雑な手続と費用が必要でしたが、現在の新会社法の下では「現物出資の金額が500万円以下」の場合にはこれらが不要になり、簡易な手続きで現物出資できるようになりました。
現在では最低資本金規制の撤廃により、小資本の会社も増えていますが、資本金額は履歴事項証明書（登記簿謄本）に記載されますので、やはり資本金額が高い方が会社の信頼性は上がります。モノによる出資で、多めの資本金額設定と言うことも可能になったわけですね。
現物出資をする際に追加で必要になる書類
- 財産引継書
現物出資をする際の追加注意
合同会社設立登記申請の際に提出する書類のひとつに「資本金の額の計上に関する証明書」がありますが、この場合計上する金額は「金銭出資した金額のみ」です。
つまり、金銭出資200万円、現物出資100万円の会社の場合、この「資本金の額の計上に関する証明書」は下記のようになります。
