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合同会社の定款作成をアドバイス

本店所在地(会社住所)

会社の住所はその本店の所在地となります。

本店の所在地については特に制限はありませんが、郵便物が受け取れる場所であることが必須条件です(これは銀行の法人口座開設という観点で見ても必須となる条件です)。

状況に合わせてご自宅を本店所在地とすることも可能です。

ただし、賃貸の物件を本店所在地にする場合は、事前に管理会社や所有者などに事業用途としての使用が可能か確認したほうが良いでしょう。

許認可などで制限がある場合もありますので、その点も注意が必要です。

代表社員の住所と本店所在地が離れていても登記上は問題はありませんが、上記のように郵便物を受け取れないのでは何かと問題がありますし、税務や労務も本店を管轄するところで手続きをすることになりますのでその点はご注意ください。

*平成25年4月1日の犯罪収益移転防止法の改正に伴い、金融機関による取引時の確認が厳格化し、以降、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを本店所在地にした場合の法人口座開設が難しくなっているようです。本店所在地決定の際には十分にご検討ください。

参考 → 銀行の法人口座開設の実績が豊富なバーチャルオフィスはこちら

合同会社の本店所在地(登記上の記載)

ハイフン表示ではなく正式な住所を明記します。
例)x ○○県xx市△1-2-3
  ○  ○○県xx市△1丁目2番3号

ビルやアパート、マンション名、部屋番号までは入れても良いですし、入れずに登記しても問題ありません。

例)○ ○○県xx市△1丁目2番3号■ビル302号
  ○ ○○県xx市△1丁目2番3号■ビル
  ○ ○○県xx市△1丁目2番3号

合同会社の本店所在地(定款上の記載)

会社の本店所在地は、定款においては最小行政区(市区町村)まで決めておけば良いとされています。

例えば、「当会社は、本店を東京都○○区に置く。」とだけ定款で定め、本店所在地決定書(或いは他の議事録)にて最後の所在地まで決めることも可能です。

本店所在地を最後まで決めておくと、本店移転の際に必ず「定款変更手続き」が必要になりますが、最小行政区で留めておけば、その最小行政区域内での本店移転に関しては定款変更の手続きが不要というメリットがあります。

例を挙げますと、「当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。」と定款で本店所在地を定めた場合、本店所在地が東京都渋谷区1-2-3から、東京都渋谷区3-4-5に移転したとしても、会社住所は「東京都渋谷区」のままですよね?この場合、定款変更は不要と言うことになります。(ただし、本店移転の変更登記はいずれにしても必要になります。)

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