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合同会社の定款作成をアドバイス

その定款、脱税していませんか?

多くの方が勘違いしているのですが、合同会社設立にかかる実費は、10万円です。
(6万円ではありません。)

内訳は、

  • 定款貼付印紙代 4万円
  • 登録免許税    6万円

となります。

合同会社の設立実費が6万円で済むのは、合同会社の定款を電子データで作成した電子定款の場合のみです。

紙ベースの定款を作成しているのであれば、合同会社の定款であっても収入印紙代として当然に4万円かかります。

では、紙ベースの定款であるにもかかわらず、4万円の印紙を貼っていない場合どうなるのでしょうか?

ズバリ!脱税ですね。

脱税は法令違反ですし、その場合、本来の印紙税4万円に加え、過怠税で8万円かかりますので、合計12万円を納めることになってしまいます。(本来の税額の更に2倍が罰則として課税されます。)

会社設立後は、各種税務の届出があり、その際には定款の提出が求められますし、しばらくすれば、税務調査も入るでしょう。

その際に定款のチェックを受け、印紙貼付していないことがバレると、上述のように懈怠税まで課税されることになります。(その上脱税会社のレッテルを貼られることになります。

紙ベースの定款でありながら、印紙を貼らないことはそもそも脱税で法令違反なわけですが、ビクビクしながら印紙税をごまかすよりも、きちんと電子データの定款を作成し、法令順守の精神で更に4万円の印紙代を節約した方が精神的にも経済的にも随分良いと思いませんか?

行政書士法人WITHNESSでは、12,600円と言う業界最安値にて、合同会社の電子定款作成を全国対応で行っておりますので、是非ご利用下さい。

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