合同会社の定款作成をアドバイス

社員と出資の方法

合同会社の社員及び出資に関しては、通常、第5条で下記のように規定します。

（社員及び出資）
第５条　当会社の社員の氏名又は名称及び住所、社員の出資の目的及びその価額は次の通りである。

１．金１00万円
　　○県○市××1丁目1番1号
　　山田　太郎

２．金300万円
　　○県△市×■2丁目2番2号
　　山本　花子

合同会社の場合、社員は全員有限責任社員になり、その旨を定款に記載しておく必要があります。尚、社員は1名でも問題ありませんし、法人も社員になることができます。また、持分の譲渡に関しては、他の社員全員の承諾がなければ原則できません。

※定款で別段の定め（例えば、持分の譲渡を代表社員の承諾を要するというような規定）を置くことも可能です。

また、出資に関しては、信用や労務による出資は認められず、金銭又は金銭以外の財産のみ出資する事が出来ます。

現金出資及び現物出資をする場合の定款記載例

（社員及び出資）
第５条　当会社の社員の氏名又は名称及び住所、社員の出資の目的及びその価額は次の通りである。

（１）出資者　有限責任社員　　○○　
住所　　 ○県×市△1丁目2番3号

（２）出資財産及びその価額

　　　　金80万円

パーソナルコンピューター（デル株式会社製平成○年式 Windows XP Inspiron710m 製造番号C×-O△F011-701■■-6×2-G○○8）
1台　　金２０万円

車両　（日産自動車株式会社製 ×× 平成○年式　　黒　車両番号 △△００１の００００）　
1台　　金１８０万円

現物出資をした場合、定款記載はもちろんのこと、「財産引継書」という追加書類が必要になります。これは、出資者個人の財産（出資の目的たる財産）を間違いなく会社へ給付したと言う意思確認の書面になります。従って、押印する印鑑も個人の実印になります。（会社代表印ではありませんのでご注意下さい。）

また、上記記載例のように、一部現金出資がある場合には、払込証明書の作成及び通帳のコピー、資本金の額の計上に関する証明書が必要になります。

この資本金の額の計上に関する証明書に記載する金額は、定款記載の現物出資分を含めた資本金額ではなく、現金出資した分の資本金額になりますので、間違えないように十分ご注意下さい。