合同会社設立.com | 合同会社の基礎知識、株式会社比較、変更手続き(増資・本店移転・役員変更)を詳細解説。合同会社設立代行サービス全国対応。
トップページ » 合同会社の税金・節税 » 合同会社を設立して国保を節約

合同会社を設立して国保を節約

合同会社を設立すると、例えば社長一人の会社であっても、社会保険は強制加入となります。これをデメリットと捉える方が多いのですが、果たしてそうでしょうか?

元々の個人事業の所得が少なく、国民健康保険や国民年金の支払額自体も少ない方でしたら、社会保険に加入することで負担増となる可能性は十分あります。(しかしそのくらいの事業所得ならば、会社組織にわざわざすることもないと思います。)

しかし、国民健康保険の年間最高額(69万円)に近いくらい払っているそこそこ所得の多い方は、国保・国民年金の負担も決して軽くはないのではないでしょうか?

国民健康保険は都道府県によって計算方法が異なりますが、大体世帯所得が約610万円位で国民健康保険の年間最高額69万円となります。

世帯所得なので、旦那300万、奥さん300万なら最高レベルの負担となるわけです。これって結構厳しいですよね。

逆に、突き抜けて年収1億円の方も国民健康保険は最高額で69万円なので、富裕層にとっては逆に国保はオイシイ制度となります。(社会保険は受取報酬額に連動して保険料が高くなっていきますので。)

年収1億円の人の保険料負担率は0.7%(69万円÷1億円×100)
年収600万の人の保険料負担率は11.5%(69万円÷600万円×100)

ただ、年収1億円のスーパーリッチなんてなかなか誰でもなれるわけではなく、むしろ世帯所得600万円程度の方の方が圧倒的多数なはずです。

その位の所得の方にとっては、実に10%以上の保険料を納めていることになり、更には年金もそれに応じて支払額が増えることになります。
では、具体的に上記該当しそうな方々は一体何をどうすれば良いのか?

答えは、個人事業で行っている一部分を法人化(合同会社設立)し、そちらで役員報酬を低めに設定する、、、、、です。(今後この方法はマイナンバーの施行により通用しなくなる可能性も高いです。)

冒頭で申し上げた通り、法人化すると社会保険は強制加入ですが、社会保険は役員報酬に連動して決まりますので、役員報酬が低ければ支払う保険料も低く抑えられます。

支払っている保険料が安かろうが、病院での自己負担率は平等に3割なわけですし、多く払っても少なく払っても社会保険加入者は社会保険加入者で平等なわけです。

そして法人化した事業部門以外は、これまで同様個人事業として稼ぎまくれば良いですし、これまでのように個人の方で国民健康保険を支払う必要はありません。(既に社会保険加入しているわけですから。)

実はこの手法はある程度ボピュラーで社会保険労務士や税理士が個人事業主として、士業の仕事分の売上を個人で計上し、コンサルティングの仕事を会社での売上にしたりして節税や社会保険の削減を図っていますし、外にも農業や家賃収入のある方、FX収入がある方なども活用しています。

ただし、大切なポイントとして下記事項を合同会社設立前に決めておく必要があります。

  1. 現在の個人事業のどの事業部門を法人化するのか?
  2. 社長や役員、株主はどうするのか?
  3. 会社の利益状況はどのようにすれば良いのか?
  4. 役員報酬はいくらくらいにすれば良いのか?

また、実際に会社設立をした後も、以下の注意点があります。

  1. 税法上所得の区分をきちんとしなければならない(個人に帰属すべきか、法人に帰属すべきか)
  2. 将来もらえる年金は減る(可能性が高い)ので、しっかりと貯蓄をする

年金は支払った額に連動しますので、社会保険料を削減すれば、当然年金支払いも減りますので、将来もらえる年金額も減ります。

従って、社会保険削減で手元に残ったお金を全部使ったりしますと、資産もない、将来の年金も少ないと言うことになりますので、将来を見越したライフプランニングが大切です。(今の破たんしかけている年金状況を考えれば、強制的に取られるよりも自身で人生設計をしっかりした方がマシだ!と言う方も多いと思いますが・・・)

お問い合わせ先について

当ページでご紹介しております方法や、シュミレーションに関するご相談、お問い合わせには回答出来ません。必ず顧問税理士や顧問社労士にご相談下さい。弊社は会社設立手続きに関するご相談、ご質問以外には一切お答え致し兼ねます。

顧問税理士や顧問社労士がいらっしゃらない方は、こちらのサービス利用(無料)をご検討頂ければ幸いです。



会社設立間もないスタートアップ企業も作れるクレジットカード(登記簿・決算書不要)



ご自身で簡単に、合同会社設立や設立後の各種変更手続きが出来るキットを「低価格」にて販売中です。


合同会社の税金相談はおまかせ。全国の税理士を無料でご紹介


法人向けゴールドカードなら「オリコビジネスカードGold」

※オリコビジネスGoldは法人・法人代表者の方専用のコーポレートカードです。
個人事業主の方は「オリコEXGforBiz」をご検討ください。



1法人あたり10万円~1,000万円(総利用可能枠)までご利用できます。

また、オリコクレジットを利用している事業主限定で利用可能なオリコの証書貸付「ビジネスサポートプラン」を借入れいただく際、最大2.0%(実質年率)の金利優遇が受けられます。(借入可能額100万円~1,000万円、金利6.0%~15.0% ※新規申込時は8.4%~15.0%)

資金調達と資金繰り安定化の選択肢の一つとして持っておいて損はないでしょう。

年会費2,000円(初年度無料、税別)という格安の年会費にも関わらず、豊富なビジネスアシストサービスが付いているのも魅力ですね。

※オリコビジネスGoldは法人・法人代表者の方専用のコーポレートカードです。個人事業主の方は「オリコEXGforBiz」をご検討ください。

融資を断られた方でも資金調達可能「ファクタリング」

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。

利用条件は2つ。 売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)