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ふるさと納税で個人所得を節税

話題のふるさと納税。既にご存知の方も多いことでしょう。

合同会社を設立した方は、「法人側」はそれこそ家・車両購入や家族への給与支払、保険や交際費、会議費などで既にありとあらゆる節税を図っていると思います。

一方で、合同会社から役員報酬として受け取った収入に関しては個人所得になります。(当たり前の話ですが)

事業が大きくなって行き、会社から受け取る個人所得も大きくなれば税金は累進的に大きくなりバカになりません。

しかしながら、個人側で出来る節税と言うのは限りなく選択肢が少ないわけです。

そんな数少ない個人側の節税の一つがふるさと納税です。

いくら節税出来るのか?

ここでは具体的な数字や計算は避けますが(本や他の専門サイトで学んで下さい。)、実際に寄付した金額分がそのまま納める税金額から控除されると思って大丈夫です。(厳密には寄付金額−2,000円の額が控除されます。)

ふるさと納税の注意点はただひとつ。

いくらまで寄付出来るのか?(いくらまでの寄付ならロスが出ないのか?)

この1点に尽きます。

無限に寄付が出来て、それがそのまま税金控除出来るのなら納税ゼロに出来てしまいます。さすがにそんなことは認められていません。

寄付自体はいくらでも出来るのですが、控除出来る額には限りがありますので、その控除出来る額ギリギリまでふるさと納税をすることで最大限に節税しつつ、その範囲で各地の特産品やサービスを楽しむことが出来ると言うわけです。(完全な損得勘定でそこに寄付精神は皆無ですが。笑)

こちらのページにいくらまでふるさと納税を活用出来るのかのシュミレーションや目安が記載されていますので、参考にされると良いでしょう。

ふるさと納税は寄付可能金額ギリギリまで節税として活用しつつ、自身の好きなグルメや特産品を楽しむことが出来ます。(1万円の寄付でA5ランクのお肉や、カニ、エビ、お酒等もらえますし、旅行やスキー、温泉なんかも楽しめます。)

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このふるさと納税は100%得する制度ですので、所得の高い方は是非活用されて個人所得の節税に役立てていくと良いでしょう。

既にご存知の方は多いでしょうが、このふるさと納税ポータルサイトは非常に役立ちます。

寄付受領証明書が自治体から返礼品と共に(あるいは別送で)送られてはきますが、念のため領収書や振込の控えを取っておくことも重要です。(寄付受領証明書は個人の確定申告の際に貼付して提出する必要があります。)

実は私は平成27年度はふるさと納税を活用していなかった&収入多めに役員報酬を設定したため、給与収入が1670万円+FXで56万円程度あったため、平成28年の住民税が120万円を超え、月額10万円以上天引きされることになってしまいました。
 
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平成28年度は個人収入をもう少し抑えました。冒頭で述べました通り、一定の前提条件はあるものの、家・車・食事・保険などそれなりのものは法人経費で落とせますのでね。

こちらが平成28年度の確定申告。
 
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給与収入が358万円減りました。一方で雑所得が66万くらい増えました。(収入トータル292万円減)

扶養家族が1人増えたり、昨年はふるさと納税をやったりと前提条件が異なるので単純な比較は出来ませんが、所得税は復興税含め239万円→131万円と108万円減。

そして住民税は所得金額の10%なので、27年度の120万円→28年度の83万円まで37万円減!更にふるさと納税により15万円減!

 
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つまり、住民税はトータル前年比52万円減で翌年は68万円の住民税支払いになるので、6月辺り以降住民税支払いは多少楽になりそうです。

まとめますと、

  • 収入-292万円
  • 所得税-108万円
  • 住民税-52万円

292万円収入が減った分、税金も160万円減ったので実質的には手取り132万円減ってところでしょうか。

収入300万円くらい減らしたのに、実質的にはこのくらいしか変わらないってすごいですよね。それでいて家は月額10万円程度アップグレードしたマンションに引っ越し、それは法人契約で経費で落としていますので(※経費で家賃を落とせるのは8割ですが)、実質的な手取りはほぼ変わっていないんですよね。

しかし28年度はふるさと納税20万円分したのですが、シュミレーションによると、あと67,000円はいけたようです。今回でだいぶつかめたので、次回はギリギリまで使いたいと思います。



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