合同会社設立.com | 合同会社の基礎知識、株式会社比較、変更手続き(増資・本店移転・役員変更)を詳細解説。合同会社設立代行サービス全国対応。
トップページ » 合同会社設立後の変更手続き » 社員の退社と持分

社員の退社と持分

合同会社の社員は、やむ得ない事由があるときはいつでも退社できます(任意退社)が、
そのほか、以下のように定款で定めた事由や総社員の同意、死亡などにより退社する事となります(法定退社)。

  1. 定款で定めた事由の発生
  2. 総社員の同意
  3. 死亡
  4. 合併(合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る)
  5. 破産手続開始の決定
  6. 解散
  7. 後見開始の審判を受けたこと
  8. 除名

*ただし、5.~7.については退社しない旨を定款に定めることも可能です。

社員は必ず出資をして入社していますので退社の際にはその出資分(持分)を清算する必要があります。
持分の清算方法により、退社手続きには

  • 持分の払戻しによる退社手続き
  • 持分の譲渡による退社手続き

の2つの方法があります。

持分の払戻しによる退社手続き

持分の払戻しは、退社の時における持分会社の財産の状況に従って行われ、物品や建物など金銭以外のものを持分として会社に提供したような場合であっても金銭で受けることができます。

また、退社の時点で払い戻しの計算が行われていなかった場合には退社以後も払い戻しの計算をすることができます。

ただし、持分を払い戻す際に持分払戻額が剰余金額を超える場合などは債権者保護手続(公告、個別催告の費用)が必要となりますので、持分の譲渡に比べ手続きが煩雑で時間もかかります。

必要となる登記手続きと登録免許税

  • 資本金額の変更登記
  • 変更した資本金の額の1,000分の7(3万円に満たない場合は3万円)

  • 社員変更登記(退社)
  • 資本金の額が1億円以下の場合:10,000円
    資本金の額が1億円を超える場合:30,000円

持分の譲渡による退社手続き

持分を別の社員に譲渡し退社する方法で、持分総数自体は変わらないので資本金の変更がありません。
持分譲渡については他の社員全員の承諾を得るかもしくは定款の定めに従う必要があります。
また、持分を会社に譲渡することはできません。

持分の譲渡による社員退社手続きの際の総社員の同意書の一例です。会社の実情に合わせて作成してください。

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

必要となる登記手続きと登録免許税

  • 社員変更登記(退社)
  • 資本金の額が1億円以下の場合:10,000円
    資本金の額が1億円を超える場合:30,000円

お金も時間も掛からない「持分譲渡による社員の退社」がお勧め!

「代表社員の持分を既存の業務執行社員へ譲渡して退社し、既存の業務執行社員が代表社員に就任する」

上記のようなパターンをお考えの方はこちらの自分で出来る!合同会社社員退社手続きマニュアルもお勧めです。

自身で手続きをやる分、費用を最小限に抑えたい方にはお勧めです。(将来的に同じ手続きが発生しても何度でも使えます。)


ご自身で簡単に、合同会社設立や設立後の各種変更手続きが出来るキットを「低価格」にて販売中です。


合同会社の税金相談はおまかせ。全国の税理士を無料でご紹介


自分で経理・会計はできないのか?

もちろん出来ます。

簿記や会計の知識がある方や、創業間もないからまだ仕訳数も少ない方、時間がたっぷりあるからまずは自分でチャレンジしてみよう!と考える方はまずはご自身でやってみるのも一つの手です。

私自身も開業当初は自分で会計ソフトを使ってせっせと日々の仕訳をつけていました。徐々に仕事が増え、業績が上がり、自分自身の手取りも大幅に増え、「もはや自分でやる仕事じゃないな・・・」「自分の時給を考えたら、税理士に丸投げした方が安上がりだな・・・」と感じた時点で税理士に依頼しました。

今では税理士に支払う月額顧問料が20万円を超えた私も最初は自分で会計ソフトでコツコツと作業していたのは懐かしい過去です。良い悪いの問題ではなく、その時々のご自身のステージに沿った選択肢を取れば良いことだと思います。最初から税理士に依頼するも、最初は会計ソフトでご自身でやるも自由ですし正解でしょう。

自分で会計をするならfreeeがオススメ

クラウド会計ソフトシェアNo1「freee」は2016年時点で60万人以上の利用者がいます。会計知識がなく初めて確定申告に挑戦する個人事業主や企業の利用率が高く、同期した取引明細を読み取り自動で帳簿・仕訳しますので大幅な時間・労力の削減に寄与するでしょう。

できるだけ手間も時間もそして費用も掛けたくない・・・という方は無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」を試してみてはいかがでしょうか?

融資を断られた方でも資金調達可能「ファクタリング」

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。

利用条件は2つ。 売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)
 

合同会社設立に関するお問い合わせ

お客様の声。行政書士法人WITHNESSの合同会社設立サポートは丁寧できめ細かなサポートが自慢です!