合同会社設立.com | 合同会社の基礎知識、株式会社比較、変更手続き(増資・本店移転・役員変更)を詳細解説。合同会社設立代行サービス全国対応。
トップページ » 合同会社設立後の変更手続き » 組織変更と同時に変更

組織変更と同時に変更

合同会社から株式会社への組織変更の際に、 同時に変更できる手続きとできない手続きがあります。
また手続きによっては別途登録免許税が必要な場合もありますので、予めご確認ください。

商号変更

 可能です。
 登録免許税が別途かかることもありません。

事業目的変更

 可能です。
 登録免許税が別途かかることもありません。

役員の変更

 増資や減資を伴わない(持分を譲渡する形)のならば可能です。
 登録免許税が別途かかることもありません。

本店移転

 できません。
 移転してから組織変更もしくは、
 組織変更してから移転のいずれかでする必要があります。
 登録免許税は組織変更分と別途必要です。 

登録免許税

管轄内 3万円 管轄外6 万円

増資

 できません。
 増資してから組織変更もしくは、
 組織変更してから増資のいずれかでする必要があります。
 登録免許税は組織変更分と別途必要です。

登録免許税

増資額の7/1000 それが3万円に満たない場合は3万円

複数同時変更の手続きで迷ったら・・・

当たり前の話ですが、行政書士法人WITHNESSでは、毎回必ずお客様に最も費用負担のかからない方法にてお手続きのご案内を致します。
また、司法書士と連携の上業務を行っておりますので、お客様にご足労とお手間をおかけすることもございません。

複数同時変更の手続きで迷ったり困ったらどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。


ご自身で簡単に、合同会社設立や設立後の各種変更手続きが出来るキットを「低価格」にて販売中です。


合同会社の税金相談はおまかせ。全国の税理士を無料でご紹介


自分で経理・会計はできないのか?

もちろん出来ます。

簿記や会計の知識がある方や、創業間もないからまだ仕訳数も少ない方、時間がたっぷりあるからまずは自分でチャレンジしてみよう!と考える方はまずはご自身でやってみるのも一つの手です。

私自身も開業当初は自分で会計ソフトを使ってせっせと日々の仕訳をつけていました。徐々に仕事が増え、業績が上がり、自分自身の手取りも大幅に増え、「もはや自分でやる仕事じゃないな・・・」「自分の時給を考えたら、税理士に丸投げした方が安上がりだな・・・」と感じた時点で税理士に依頼しました。

今では税理士に支払う月額顧問料が20万円を超えた私も最初は自分で会計ソフトでコツコツと作業していたのは懐かしい過去です。良い悪いの問題ではなく、その時々のご自身のステージに沿った選択肢を取れば良いことだと思います。最初から税理士に依頼するも、最初は会計ソフトでご自身でやるも自由ですし正解でしょう。

自分で会計をするならfreeeがオススメ

クラウド会計ソフトシェアNo1「freee」は2016年時点で60万人以上の利用者がいます。会計知識がなく初めて確定申告に挑戦する個人事業主や企業の利用率が高く、同期した取引明細を読み取り自動で帳簿・仕訳しますので大幅な時間・労力の削減に寄与するでしょう。

できるだけ手間も時間もそして費用も掛けたくない・・・という方は無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」を試してみてはいかがでしょうか?

融資を断られた方でも資金調達可能「ファクタリング」

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。

利用条件は2つ。 売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)
 

合同会社設立に関するお問い合わせ

お客様の声。行政書士法人WITHNESSの合同会社設立サポートは丁寧できめ細かなサポートが自慢です!