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事業目的変更

合同会社の事業目的変更手続きの流れ

事業目的を変更させる場合、定款変更手続きと変更の登記が必要になります。
手続きの流れとしては、1.社員総会 → 2.変更登記申請となります。

まずは社員総会において、事業目的の変更について決議(合意)を取り、管轄法務局へ変更登記の申請をする必要があります。

合意書の文例としては大体下記のようになります。

事業目的変更同意書例

第○号議案  定款一部変更の件

議長は、本議案についての概要を説明し、定款2条(目的)を次のとおり変更したい旨提案した。

(目的)

第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1 ○○の製造及び販売
2 ××の販売
3 △△の開発、製造及び販売
4 経営コンサルタント業務
5 前各号に附帯する一切の業務

議長は、本議案についての賛否を議場に諮ったところ、出席社員全員の賛成を得たので、本議案は原案どおり可決された。

事業目的変更手続き必要書類

  1. 同意書

    事業目的変更手続きの際の総社員の同意書の一例です。会社の実情に合わせて作成してください。

    総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

    総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

  2. 変更登記申請書
  3. OCR用紙
  4. 現行定款

事業目的変更にかかる費用

実費

  • 登録免許税 3万円

報酬

  • 21,000円

上記報酬額には、司法書士の書類作成及び提出代行報酬、交通費も含まれております。

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