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本店移転手続き


合同会社の本店移転手続き

本店移転には、同一管轄内移転と管轄外移転の2通りがあります。

同一管轄内本店移転とは?

本店移転の内、同一の管轄法務局区域内に本店を移転する場合を管轄内移転と言います。
例えば、新宿区2丁目1番6号から新宿区3丁目4番5号への移転のように、例え本店所在地が変わっても、これまでの管轄法務局が変わらない場合の移転のことです。

本店移転登記が完了しますと、税務・労務関係役所へ移転の旨の届け出も必要になりますので、お忘れなくお手続きしてください。

管轄外本店移転とは?

本店移転の内、これまでの管轄法務局の管轄区域外に本店を移転する場合を管轄外移転と言います。
例えば、「新宿区」 → 「渋谷区」への移転や、「熊本県」 → 「福岡県」への移転など、これまでの管轄法務局が変更になる移転のことです。

本店移転登記が完了しますと、税務・労務関係役所へ移転の旨の届け出も必要になりますので、お忘れなくお手続きしてください。管轄内移転と違って、新・旧諸官庁共に届出が必要ですので、ご注意下さい。

必要書類

  • 合同会社変更登記申請書
  • 総社員の同意書

    本店移転手続きの際の総社員の同意書の一例です。会社の実情に合わせて作成してください。

    総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

    総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
  • OCR
  • 印鑑届書
  • 印鑑カード交付申請書

※管轄内移転の場合、OCR、印鑑届書、印鑑カード交付申請書は不要です。
※管轄外移転の場合、合同会社変更登記申請書は、新・旧管轄法務局用各1通ずつ必要になります。

費用

同一管轄内移転の場合

  • 30,000円(登録免許税)※こちらはご自身でお手続きをしても必要になる費用です。
  • 54,000円
    上記報酬額には、司法書士の書類作成及び提出代行報酬、交通費も含まれております。
    合同会社設立.comにて、合同会社設立手続きをご依頼頂いたお客様には、30%OFFの35,000円(税別)にて、手続きを代行させて頂きます。

管轄外移転の場合

  • 60,000円(登録免許税)※こちらはご自身でお手続きをしても必要になる費用です。
  • 64,800円
    上記報酬額には、司法書士の書類作成及び提出代行報酬、交通費も含まれております。
    合同会社設立.comにて、合同会社設立手続きをご依頼頂いたお客様には、30%OFFの42,000円(税別)にて、手続きを代行させて頂きます。

その他注意点など

  1. 商号調査に関して、「本店所在地と同一の住所」で「同一の商号」を使用することはできませんので、移転先住所地での商号調査を行う必要があります。(弊社で行います。)あまり可能性はありませんが、場合によっては、移転先住所の変更若しくは商号変更が必要になる場合があります。(実際はほぼありませんが)
  2. 印鑑カード交付申請書以外の書類は旧管轄法務局へ提出いただき、印鑑カード交付申請書は変更登記完了後、新管轄法務局へご提出頂きます。また、印鑑カードは旧管轄法務局へ返納しなければなりません。
  3. 本店移転に伴い、代表者の住所も変更となるパターンが非常に多いのですが、その場合には代表者住所変更手続きも必要になります。その場合、別途、登録免許税1万円、弊社報酬5,400円(本来10,800円)必要になります。

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合同会社本店移転手続き自分で出来る!合同会社本店移転手続きマニュアル

自分で出来る!本店移転手続きマニュアル【合同会社(LLC)版】は、ご自身で本店移転手続きをされる皆様の為のマニュアルです。

書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。

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詳しくはこちら → 自分で出来る!合同会社本店移転手続きキット

私自身も合同会社本店移転手続きマニュアルを使って手続きしました

実際に合同会社本店移転手続きマニュアルを利用して、代表の渡邉が経営する合同会社の本店移転をいたしました。

同一管轄内移転、定款変更なしのパターンです。

必要箇所の穴埋めさえすれば書類の作成は完成しますので特段考えなければならないことはありません。

書類作成の所要時間は数数分で済みます。

合同会社本店移転登記申請書

合同会社本店移転登記申請書

法人番号はわかる場合には記載するよう求められていますが、もしもわからない場合は、法人番号公表サイトで検索すればすぐにわかります。

登記申請控え

熊本の法務局では、登記申請時にこのような用紙で完了予定日を教えてくれます。

書類の作成はキット利用で数分で終わったのですが、この時は法務局が混んでいたのか、登記完了までに2週間弱かかりました。

登記は司法書士の先生にいつもお願いしているのですが、今回は自分の会社ということもあり、マニュアルを見ながら自分でやって見ましたが無事サクッと終わりました(笑)



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