合同会社設立.com | 合同会社の基礎知識、株式会社比較、変更手続き(増資・本店移転・役員変更)を詳細解説。合同会社設立代行サービス全国対応。
トップページ » 合同会社設立後の変更手続き » 代表社員の住所変更

代表社員の住所変更

合同会社において代表社員の住所は登記事項ですので、住所を移転した際には変更登記が必要となり、また、代表社員が法人の場合は職務執行者の住所が登記事項となりますので、職務執行者が住所を移転した際には変更登記が必要となります。

住所変更があった日から2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ登記申請をしなくてはなりません。

本店移転と同時の登記申請も可能です。

代表社員(職務執行者)住所変更登記の必要書類

  1. 変更登記申請書

登記申請書には、住所移転をした日付、代表社員または職務執行者のの新住所を住民票通りに記載します。
住所移転を証明するような書面(印鑑証明、住民票など)は不要です。

代表社員(職務執行者)住所変更登記にかかる費用

実費

  • 登録免許税 1万円(資本金1億円以上の会社は3万円)

報酬

  • 32,400円

上記報酬額には、司法書士の書類作成及び提出代行報酬、交通費も含まれております。

税務署への届け出

税務署への異動事項に関する届出をする必要があります。
変更の登記が完了しましたら、納税をしている管轄の税務署へ異動届出書と最新の履歴事項事項全部証明書をご提出ください。

年金事務所への届け出

事業所としての「事業所関係変更届」の提出は不要ですが、代表社員が健康保険に加入してるのであれば「被保険者住所変更届」の提出が必要となります。


ご自身で簡単に、合同会社設立や設立後の各種変更手続きが出来るキットを「低価格」にて販売中です。


合同会社の税金相談はおまかせ。全国の税理士を無料でご紹介


法人向けゴールドカードなら「オリコビジネスカードGold」

※オリコビジネスGoldは法人・法人代表者の方専用のコーポレートカードです。
個人事業主の方は「オリコEXGforBiz」をご検討ください。



1法人あたり10万円~1,000万円(総利用可能枠)までご利用できます。

また、オリコクレジットを利用している事業主限定で利用可能なオリコの証書貸付「ビジネスサポートプラン」を借入れいただく際、最大2.0%(実質年率)の金利優遇が受けられます。(借入可能額100万円~1,000万円、金利6.0%~15.0% ※新規申込時は8.4%~15.0%)

資金調達と資金繰り安定化の選択肢の一つとして持っておいて損はないでしょう。

年会費2,000円(初年度無料、税別)という格安の年会費にも関わらず、豊富なビジネスアシストサービスが付いているのも魅力ですね。

※オリコビジネスGoldは法人・法人代表者の方専用のコーポレートカードです。個人事業主の方は「オリコEXGforBiz」をご検討ください。

融資を断られた方でも資金調達可能「ファクタリング」

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。

利用条件は2つ。 売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)