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代表社員の住所変更

合同会社において代表社員の住所は登記事項ですので、住所を移転した際には変更登記が必要となり、また、代表社員が法人の場合は職務執行者の住所が登記事項となりますので、職務執行者が住所を移転した際には変更登記が必要となります。

住所変更があった日から2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ登記申請をしなくてはなりません。

本店移転と同時の登記申請も可能です。

代表社員(職務執行者)住所変更登記の必要書類

  1. 変更登記申請書

登記申請書には、住所移転をした日付、代表社員または職務執行者のの新住所を住民票通りに記載します。
住所移転を証明するような書面(印鑑証明、住民票など)は不要です。

代表社員(職務執行者)住所変更登記にかかる費用

実費

  • 登録免許税 1万円(資本金1億円以上の会社は3万円)

報酬

  • 32,400円

上記報酬額には、司法書士の書類作成及び提出代行報酬、交通費も含まれております。

税務署への届け出

税務署への異動事項に関する届出をする必要があります。
変更の登記が完了しましたら、納税をしている管轄の税務署へ異動届出書と最新の履歴事項事項全部証明書をご提出ください。

年金事務所への届け出

事業所としての「事業所関係変更届」の提出は不要ですが、代表社員が健康保険に加入してるのであれば「被保険者住所変更届」の提出が必要となります。


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もちろん出来ます。

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私自身も開業当初は自分で会計ソフトを使ってせっせと日々の仕訳をつけていました。徐々に仕事が増え、業績が上がり、自分自身の手取りも大幅に増え、「もはや自分でやる仕事じゃないな・・・」「自分の時給を考えたら、税理士に丸投げした方が安上がりだな・・・」と感じた時点で税理士に依頼しました。

今では税理士に支払う月額顧問料が20万円を超えた私も最初は自分で会計ソフトでコツコツと作業していたのは懐かしい過去です。良い悪いの問題ではなく、その時々のご自身のステージに沿った選択肢を取れば良いことだと思います。最初から税理士に依頼するも、最初は会計ソフトでご自身でやるも自由ですし正解でしょう。

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