合同会社設立.com | 合同会社の基礎知識、株式会社比較、変更手続き(増資・本店移転・役員変更)を詳細解説。合同会社設立代行サービス全国対応。
トップページ » 合同会社設立後の変更手続き » 定款変更(総社員の同意書)

定款変更(総社員の同意書)

定款に記載されたことについて変更がある場合には、定款の変更が必要になります。
定款変更した内容が登記事項であれば、更に変更の登記もしなくてはなりません。

合同会社の定款を変更するには原則として総社員の同意を要します(定款に別段の定めがある場合を除きます)。以下は総社員の同意書の記載例です。会社の実情に合わせて作成してください。

同意書のみではない、合同会社の各種変更手続きフルキットの販売はこちらのページにて行っております。

目的変更

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

商号変更

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

本店移転

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

存続期間変更

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

代表社員の変更

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

持分一部譲渡して社員加入

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

新たな出資をして業務執行社員加入

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

新たな出資をして有限責任社員(業務を執行しない社員)加入

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

持分払い戻しを受け社員退社

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

公告方法変更

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

合同会社の解散・清算

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(解散決定書)(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(解散決定書)(PDF形式)

組織変更(合同会社→株式会社)

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

種類変更(合同会社→合名会社)

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

種類変更(合同会社→合資会社)

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

種類変更(合資会社→合同会社)

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

種類変更(合資会社→合名会社)

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

種類変更(合名会社→合資会社)

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

種類変更(合名会社→合同会社)

総社員の同意書wordファイル 総社員の同意書(Word形式)

総社員の同意書pdfファイル 総社員の同意書(PDF形式)

同意書のみではない、合同会社の各種変更手続きフルキットの販売はこちらのページにて行っております。

スポンサードリンク





ご自身で簡単に、合同会社設立や設立後の各種変更手続きが出来るキットを「低価格」にて販売中です。


合同会社の税金相談はおまかせ。全国の税理士を無料でご紹介


自分で経理・会計はできないのか?

もちろん出来ます。

簿記や会計の知識がある方や、創業間もないからまだ仕訳数も少ない方、時間がたっぷりあるからまずは自分でチャレンジしてみよう!と考える方はまずはご自身でやってみるのも一つの手です。

私自身も開業当初は自分で会計ソフトを使ってせっせと日々の仕訳をつけていました。徐々に仕事が増え、業績が上がり、自分自身の手取りも大幅に増え、「もはや自分でやる仕事じゃないな・・・」「自分の時給を考えたら、税理士に丸投げした方が安上がりだな・・・」と感じた時点で税理士に依頼しました。

今では税理士に支払う月額顧問料が20万円を超えた私も最初は自分で会計ソフトでコツコツと作業していたのは懐かしい過去です。良い悪いの問題ではなく、その時々のご自身のステージに沿った選択肢を取れば良いことだと思います。最初から税理士に依頼するも、最初は会計ソフトでご自身でやるも自由ですし正解でしょう。

自分で会計をするならfreeeがオススメ

クラウド会計ソフトシェアNo1「freee」は2016年時点で60万人以上の利用者がいます。会計知識がなく初めて確定申告に挑戦する個人事業主や企業の利用率が高く、同期した取引明細を読み取り自動で帳簿・仕訳しますので大幅な時間・労力の削減に寄与するでしょう。

できるだけ手間も時間もそして費用も掛けたくない・・・という方は無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」を試してみてはいかがでしょうか?

融資を断られた方でも資金調達可能「ファクタリング」

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。

利用条件は2つ。 売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)
 

合同会社設立に関するお問い合わせ

お客様の声。行政書士法人WITHNESSの合同会社設立サポートは丁寧できめ細かなサポートが自慢です!