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1,000万級の賞与を出そう!

税金同様に重い社会保険。なんとか削減したいものですが、その削減法のひとつに「賞与比率を上げる」というものがあります。

協会けんぽのこちらのページに記載があります通り、標準賞与額の上限は、

  1. 健康保険は4月から翌年3月までの累計で「540万円」
  2. 厚生年金保険は1月の支給あたり「150万円」

となっております。

各上限を超えた金額を支給する場合は、その超過分は保険料は掛かりませんので、得することになります。

細かい計算は割愛しますが(顧問社労士に聞いて下さい)、仮に年収1,000万円を年間均等に受け取った場合と、賞与で800万円・給与で200万円受け取った場合では、後者の方が100万円程度社会保険料を削減出来ることになります。

賞与で800万円支給ということは、健康保険で260万円分(800万円−540万円)、そして厚生年金保険では650万円分(800万円−150万円)には保険料がかからないということなのです。

これは保険料の一つの免除の方法ですが、540万円以上(または150万円以上)の賞与を支給しないといけませんし、役員の賞与は制約が多いため(事前に税務署に支給額と支給時期を届出ておく必要があるだけの話ではありますが・・・)、駆使している社長・役員は決して多くはありません。

ただ、社労士さんに聞けば、顧問先の中でも数社はその方法を採用し、賞与を1000万円以上で支給して、通常の報酬は20万円程度にしている役員はいることでしょう。

役員レベルですと年収自体1,200万円〜2,000万円のレンジは珍しくありませんし、上限超過の分は、保険料の観点から見るとかなりお得になるのは間違いありません。知っている人ならそうします。(別に従業員であっても問題ありません。)

デメリットはないの?

この方法だと2つのデメリットがあります。

  1. 各種給付金(万一、病気になられた際の傷病手当、出産手当等)が毎月の報酬を基に算出するため、著しく低額になる。
  2. 上限以上の反映しない金額が、将来の年金計算対象外になる。(ただし、給与の上限が62万円、賞与の上限が150万円ですので、それ以上はもともと対象外です。)

また、これはデメリットではなく、メリット(メリットと言って良いのか・・・・?)ですが、高額療養費の自己負担限度額は一般所得者より低くなります。(毎月の給料のみで算出するためです。)

→当サイトの高額な診療費用を支払う場合にはのページもご参照下さい。

複雑にいろいろ絡みますので、どの視点から考えるかで損得が変わりますが、この方法は保険料の観点からすると、かなり得すると思います。

ただ、上限を大きく突き抜ける程度の賞与支給になりますので、それなりに収益がいい会社限定の方法になることは間違いないでしょう。
 
中には5,000万円の賞与で、毎月の報酬5万なんて方もいらっしゃるくらいです。(笑)

税金や社保は色々複雑なことが多く、損得にダイレクトに関わってきますので、税理士さんや社労士さんは必ず顧問に付けておくことをお勧めします。

→ 腕の良い税理士・社労士の紹介も可能です。(無料&しつこい営業一切ナシ!)

医療費控除

医療費控除とは

その年の1月1日から12月31日までの間に、生計をひとつとする家族のために支払った医療費が、一定金額を超えた場合に受けることができる所得控除のことを医療費控除といいます。

確定申告にて申告します。

医療費控除の対象となる金額は、
〔実際に支払った医療費の合計額〕-〔保険金などで補てんされる金額(※1)〕-〔10万円〕または〔その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額5%の金額〕となります。

(※1)保険金などで補てんされる金額とは、生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを指します。補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額があった場合であっても他の医療費からは差し引くことはされません。

また、保険金等の額が医療費を支払った年分の確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、補てんされる保険金等の見込額に基づいて計算されることになります。確定後補てんされる保険金等の確定額と当初の見込額とが異なることとなったときは、後日その医療費控除額を訂正する必要があります。

医療費控除に必要な書類

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 領収書など

申告できる期間と申告先

申告書は、確定申告期間とは関係なくその年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
住所地を管轄する納税書に提出するか、インターネットにて「e-Tax」を利用して申告することも可能です。

医療費控除の対象

  1. 納税者が、自分やは自分と家計が同じ家族のために支払った医療費であること。
  2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

医療費控除の対象となる医療費

  • 医師又は歯科医師による診療費、治療費
  • 治療又は療養に必要な医薬品の購入費用
  • コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
  • 診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用
  • 医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代
  • 入院中の食事代
  • 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所への交通費(自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による治療目的による施術の費用
  • 保健師、看護師、准看護師による療養上の世話に対する費用、家政婦さんなどに付き添いを頼んだ際の療養上の世話に対する費用
  • 助産師による分娩の介助の費用
  • 介護福祉士等による一定のたん吸引、経管栄養の費用
  • 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
  • 歯列矯正が必要と認められる場合の費用
  • 視力回復レーザー手術(レーシック手術)、オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)の費用
  • 治療のために必要として医師の指示で装用する眼鏡の購入費用

医療費控除の対象とならないもの

  • 健康診断の費用
  • 医師等に対する謝礼金
  • 自己都合により個室に入院した際の差額ベッドの料金
  • 入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用
  • ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金
  • 歯の治療について、自由診療などで一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なもの
  • 容ぼうを美化するための歯列矯正の費用
  • 疲れを癒すためのマッサージ代

ふるさと納税で個人所得を節税

話題のふるさと納税。既にご存知の方も多いことでしょう。

合同会社を設立した方は、「法人側」はそれこそ家・車両購入や家族への給与支払、保険や交際費、会議費などで既にありとあらゆる節税を図っていると思います。

一方で、合同会社から役員報酬として受け取った収入に関しては個人所得になります。(当たり前の話ですが)

事業が大きくなって行き、会社から受け取る個人所得も大きくなれば税金は累進的に大きくなりバカになりません。

しかしながら、個人側で出来る節税と言うのは限りなく選択肢が少ないわけです。

そんな数少ない個人側の節税の一つがふるさと納税です。

いくら節税出来るのか?

ここでは具体的な数字や計算は避けますが(本や他の専門サイトで学んで下さい。)、実際に寄付した金額分がそのまま納める税金額から控除されると思って大丈夫です。(厳密には寄付金額−2,000円の額が控除されます。)

ふるさと納税の注意点はただひとつ。

いくらまで寄付出来るのか?(いくらまでの寄付ならロスが出ないのか?)

この1点に尽きます。

無限に寄付が出来て、それがそのまま税金控除出来るのなら納税ゼロに出来てしまいます。さすがにそんなことは認められていません。

寄付自体はいくらでも出来るのですが、控除出来る額には限りがありますので、その控除出来る額ギリギリまでふるさと納税をすることで最大限に節税しつつ、その範囲で各地の特産品やサービスを楽しむことが出来ると言うわけです。(完全な損得勘定でそこに寄付精神は皆無ですが。笑)

こちらのページにいくらまでふるさと納税を活用出来るのかのシュミレーションや目安が記載されていますので、参考にされると良いでしょう。

ふるさと納税は寄付可能金額ギリギリまで節税として活用しつつ、自身の好きなグルメや特産品を楽しむことが出来ます。(1万円の寄付でA5ランクのお肉や、カニ、エビ、お酒等もらえますし、旅行やスキー、温泉なんかも楽しめます。)

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このふるさと納税は100%得する制度ですので、所得の高い方は是非活用されて個人所得の節税に役立てていくと良いでしょう。

既にご存知の方は多いでしょうが、このふるさと納税ポータルサイトは非常に役立ちます。

寄付受領証明書が自治体から返礼品と共に(あるいは別送で)送られてはきますが、念のため領収書や振込の控えを取っておくことも重要です。(寄付受領証明書は個人の確定申告の際に貼付して提出する必要があります。)

実は私は平成27年度はふるさと納税を活用していなかった&収入多めに役員報酬を設定したため、給与収入が1670万円+FXで56万円程度あったため、平成28年の住民税が120万円を超え、月額10万円以上天引きされることになってしまいました。
 
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平成28年度は個人収入をもう少し抑えました。冒頭で述べました通り、一定の前提条件はあるものの、家・車・食事・保険などそれなりのものは法人経費で落とせますのでね。

こちらが平成28年度の確定申告。
 
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給与収入が358万円減りました。一方で雑所得が66万くらい増えました。(収入トータル292万円減)

扶養家族が1人増えたり、昨年はふるさと納税をやったりと前提条件が異なるので単純な比較は出来ませんが、所得税は復興税含め239万円→131万円と108万円減。

そして住民税は所得金額の10%なので、27年度の120万円→28年度の83万円まで37万円減!更にふるさと納税により15万円減!

 
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つまり、住民税はトータル前年比52万円減で翌年は68万円の住民税支払いになるので、6月辺り以降住民税支払いは多少楽になりそうです。

まとめますと、

  • 収入-292万円
  • 所得税-108万円
  • 住民税-52万円

292万円収入が減った分、税金も160万円減ったので実質的には手取り132万円減ってところでしょうか。

収入300万円くらい減らしたのに、実質的にはこのくらいしか変わらないってすごいですよね。それでいて家は月額10万円程度アップグレードしたマンションに引っ越し、それは法人契約で経費で落としていますので(※経費で家賃を落とせるのは8割ですが)、実質的な手取りはほぼ変わっていないんですよね。

しかし28年度はふるさと納税20万円分したのですが、シュミレーションによると、あと67,000円はいけたようです。今回でだいぶつかめたので、次回はギリギリまで使いたいと思います。

消費税に潰されない為に

消費税が8%に増税され、今後10%に上がるのも時間の問題なわけですが、この消費税による倒産リスクと言うのは非常に高いのです。(消費税は税金の中でも滞納状況1位で、滞納額は法人税の2.5倍です。)

法人税や所得税は利益が出た時だけ支払う税金ですので、粉飾しているわけでないならば利益が出ている事が前提で課税されるものですので税率の高さはさて置き、一定の納得感はあります。

しかし消費税自体は売上税のようなもので利益は関係ありません。売上が大きく、利益が出ていない場合は単純に経営を圧迫するだけの税金です。(商品やサービス価格に転嫁出来なかったり、転嫁する事で業績に影響を与えることは避けられないので、単純に「消費者から預かっているお金だから払えない方がおかしい」と言う結論は短絡的過ぎると思います。)

消費税の計算方法のページにも記載していますが、

消費税の納付額 = 売上に係る消費税 - 仕入等に係る消費税

となりますので、例えば、消費税がかかる売上が月商500万円とし、消費税がかかる仕入れや経費が月300万円かかるとします。

尚、人件費は消費税がかかる仕入れには含まれませんので、仮に人件費が月200万だとするとこの時点で既に利益はゼロです。

利益ゼロであれば、法人税は住民税を除きかかってきませんが、消費税が何と200万円(課税売上500万円−課税仕入300万円)×8%=16万円がかかってくることになります。

これは1ヶ月でかかる金額ですので、1年にすると、16万円×12ヶ月=192万円になります。この金額、利益ゼロなのに期末に払えますか?(実際は消費税の課税期間は原則として1年となっていますが、中間申告制度があり、半期で一旦納税(このケースで言えば81万円の納税)することになります。)

もちろん、これはあくまでも「利益ゼロ」の場合のシュミレーションなので、期末に192万円もの消費税となると苦しいのは当然ではありますが、売上高経常利益率3%程度と言う極めて平均的な数字で考えても、この場合の利益は月15万円程度(500万円×3%)。

利益が出ているわけですから、この場合には法人税がかかってきますし、そもそも消費税分すら貯金出来ていないことになります。

消費税に潰されない為には、そもそもの業績を上げて行く努力と雇用か外注かの判断、そして毎月多少の利益が出てもそれを強引に利益ゼロとするのではなく、消費税用の別段預金でも作ってそこに毎月コツコツ積み立てて行くことが大切です。

目先の経営がキツくなると、預かり消費税に手を付けたくなる気持ちもわからなくはないですが、それに手を付けてしまうと結局期末に困るだけのことになります。

毎月の経費としての感覚で、年間納税しないといけないであろう消費税分は別に分けて、その上でどの程度の業績か、どの程度のキャッシュが別に積み上がっているのかと言った管理方法がお勧めだと思います。

私自身も実践している方法ですが、毎月通常使っている口座から別段預金口座に消費税分の概算金額を引き落としにしています。期末に一気に来るのは本当に辛いですよ。

その一方で毎月コツコツ貯めていれば、それをそのまま納税に充てるだけですので、慌てて銀行に納税準備資金の融資を受ける為に走ることもありません。遅かれ早かれ消費税分も納税しなければならないわけですから、毎月の資金繰りの計算には一切入れない考え方で徹底すべきだと言えます。(納税の為に借金している企業も多いですが、当然借入金に関しては利率もかかってきます。)

節税とムダ金の線引き

当サイトでも色々節税情報を出しておきながらこう言うのも何ですが、節税とムダ金は明確に線引きをしておかねばなりません。

合同会社(法人)は確かに利用出来る節税方法がたくさんありますが「合理的で有効な節税」なのか「単なる無駄遣い」なのかを経営者は正しく判断しないといけないということです。(脱全は論外)

節税しようと思うと、売上を減らすか、経費を増やすしか方法はないわけですが、好き好んで売上を減らす経営者はいないでしょう。(無理に売上を減らそうとすれば、顧客離れや競争力の低下につながります。売上除外や計上時期の後送りは脱税になります。)

つまり、実質的には節税しようと思ったら経費を増やすしかないのです。

そこで今回のタイトルなんですが、経費を増やすしか節税方法がないからと言って、ムダ金をジャンジャン使っていると税金は減りますが利益(手元キャッシュ)も減ります。

そうなっては事業経営に支障をきたす可能性もグンとアップしてしまうわけです。

私自身も経営者ですので節税は行いますがムダ金は使いません。ムダかどうかは、その経費(投資)が生き金か死に金かの違いです。

単なる浪費ではなく投資と思えるようなお金の使い方を心がけたいものです。

私自身は下記のような点を重視して、投資と節税をバランスよく考えるようにしています。

  • 将来の売上を作る為の投資
  • 従業員の福利厚生・モチベーションを上げる為の経費
  • 顧客サービスを向上する為の経費(顧客満足度アップ=売上向上に繋がる)
  • 常識範囲内の役員・自分自身へのご褒美(モチベーションアップ)

特に4つ目はバランス感覚を失うと大変なことになってしまいます(笑)。

節税の中にはお金の出て行かない節税方法もいくつかありますが、根本的に持っていないといけないのはこの節税と無駄遣い、生き金か死に金の線引きとバランス感覚だと思います。

そこそこの規模の事業であれば、その気になれば、合法的に認められた範囲内で限りなく利益をゼロにコントロールすることだって可能と言えば可能でしょうが、そのようなことをやっていると事業継続は難しいです。(成長がありませんので)

そして事業規模や利益額が大きくなってくると、もはや節税しようと思っても多額の税金は免れないことになる局面もきっと出て来る事でしょう。

事業家としては、最終的にはそのレベルを目指したいものですよね。(とは言っても、納税の時期になるとやはり辛い気持ちもないわけではないのですが・・・・私自身も前期は法人だけで3,000万円程度の納税をしたのですが、世の中にはもっと遥かに多額の納税をしている事業家も星の数ほどいるんだと思って自分を納得させました。)

「税金に持って行かれるくらいなら・・・・」とはついつい思ってしまうものですが、ムダ遣いで事業が傾いて次第に利益が先細って最悪倒産なんてことになってしまっては本末転倒ですから、過剰な節税(無駄遣い)に走り過ぎないよう注意しましょう。

何があるかわからない世の中、外部環境の変動を避けられない事業経営なんですから、利益(内部留保)なくしての事業継続は無謀です。(経営者は法人でも個人でも必ず資金ストックを作っておかねばなりません。)

利益が出れば税金は発生しますし、納税なくして内部留保は出来ないわけですからある程度の納税覚悟は必要だと認識しましょう。

従業員のスキルアップと節税

法人税法では会社の業務に関係のある知識や技能を身につける為の学校や講座の費用は損金で落とせます。

業種業態にもよるでしょうが、基本的には会社の力は人材です。モチベーションと能力が如何に高いスタッフで固めるかで業績は大きく変わって来る事に対して異存のある方はいらっしゃらないでしょう。

近年はビジネスのグローバル化もあって英語力の需要が高まっていますので、英会話スクール費用や海外留学費用を会社が負担する事も珍しくありません。

英語に限らず簿記、経理、各種国家試験や自動車学校の費用ですら、業務に関係がある以上、経費として捻出することができます。

この良い所は、

  1. 法人として節税になる(大前提)
  2. 従業員のモチベーション・スキルアップに繋がる(業績向上に繋がる)
  3. 元々従業員が希望している講座の費用を会社が捻出する事で個人給与での調整も可能(法人の利益調整(節税)や従業員個人の節税、社会保険料削減にも貢献する

と言った面でしょうか。

例えば、ボーナスで50万円出そうとすると、法人負担分の社会保険料も増えますし、個人としても源泉徴収税や社会保険料の増加で手取り自体は少なくなります。

だったら、元々自分でお金を貯めて行こうと思っていた講座や研修があるなら、その分を会社が負担して賞与や給与と相殺してあげれば、お互いに節税になりハッピーだと言う事です。

私自身も経営している会社で強制は一切しませんが、やる気のあるスタッフ、勉強したいスタッフは引き上げてあげるべく積極的に業務に関連する講座や資格取得、海外研修を推奨しております。

節税にもなって、個人も組織も強くなる。モチベーションも上がって知識欲が刺激されていくならば、何一つデメリットはありません。

強引に何かデメリットを一つ上げるとしたら、能力つけられ過ぎて独立や転職してしまうスタッフも出てはくるかもしれませんと言うことくらいでしょうか・・・^^;

消費増税に合わせて昼食代補助を支給

2014年4月1日からついに消費税アップで5%→8%へと3%アップします。

国が決めたことですので仕方のないことですが、事業者としては頭の痛い所です。

価格に転嫁出来るかどうかもわからないですし、仮にこれまで年商1億で消費税500万円払っていたところは、800万円になりますし、更に来年は1,000万円になるわけですから大きいです。(実際の消費税の納税額はこれらから仕入課税として支払った消費税分を控除した額ですが、大きいことに代わりはありません。)

事業者側の苦労は大きいのですが、ここでは置いておいて、従業員側からすると単純に可処分所得の減少になってしまいます。

そこで大企業ですと平均0.5%程度の賃上げで相殺を図るとの記事を見かけましたが、仮に月給25万円で0.5%アップでしたら、せいぜい月々1,250円のアップに過ぎません。

また、微々たる額に過ぎませんが、給与が上がれば所得税や社会保険もあがりますし、計算もまた変更になります。それでいて人件費は仕入課税の対象ではありませんので、会社側の消費税負担も更に増えることになります。

そこで私の会社では、「月々3,500円の食事補助」を付けることにしました。

これはコンビニのレシートをとっておき、月上限3,500円ずつ昼食や夜食代として会社が補助する仕組みです。

給与自体は変わらず、でも従業員の消費増税による可処分所得減少分をカバーし、更に法人側としても仕入課税の対象になる損金算入項目を計上出来れば節税になります。

目安として上限が3,500円とのことなので3,500円で設定したのですが、他の会社の平均アップ率0.5%に比べても給与の1.4%と約3倍ですので、従業員にも喜んでもらえました。

あなたの会社でも検討されてみてはいかがでしょうか?

経費の知識を付ける

経営者たる者、税金の知識を付けるべきだと私は思います。

税務は税理士に丸投げではなく、ご自身で税金についてしっかりと知識を身に付けた上で、税理士と対等に話せるレベルになる。

その上で、第三者の目、プロの目として最終的なチェックを受けると言う体制が良いと思います。

税理士にも色々いまして、自ら節税を提案してくれる税理士ばかりではなく、特に小さな部分に関してはそんなところまでアドバイス出来ないと言うこと経営者が知らず知らず無駄な税金を払ってしまっているケースも多々あるでしょう。

しかし税金の勉強と言うと敬遠される経営者が多いのもまた事実です。

従って私は、「経費の知識」を付けましょう、と言いたいと思います。(単に言い方を変えただけの話ではあるのですが)

結局のところ、税金額は売上から経費を差し引いた所得(売上-経費)で決まるわけですし、売上を控除・過少計上するわけにはいきません。(脱税)

※もちろん、過大に計上するわけにもいきません。(粉飾&みすみす税金を多く払うことになります。)

要は売上は動かせないのですが、「経費の知識」さえあれば、税金額をコントロール出来るわけです。

事業主のあなたは、どのようなものが経費に算入出来て、どのようなものが経費に算入できないかご存知ですか?

まずは経費(節税)に関する書籍を5冊程度読めば、かなり経費の知識はカバーされると思います。(その5冊の書籍代も新聞図書費として経費で落とせると同時に、そこで得た知識は将来に渡り、多額の節税効果を生むと思います。)

自らも税金の知識を身に付けて、税理士と入念に打ち合わせの上で決算を組めば、税金面で決算時に慌てることもなくなるでしょう。

合同会社を設立した以上、この分野の勉強から逃げてはいけません。

実録!税務調査【体験談】

実は私自身、会社経営が7期に入った所で税務調査に入られました。期間は丸2日間。

顧問税理士にもこの売上規模の会社にしては短い方ですよ、と言われましたが、まあこの2日間は仕事にならなかったですね。

税理士さんに丸投げではなく、税務調査官の対応も可能な限り自分で行ったのですが、あの書類を出して、この帳簿を出して、この履歴は何?、この人の振込先、連絡先教えて・・・・等等。質問攻めと書類や資料の提出で通常業務の方はほぼほぼこなすことが出来ませんでした。

私自身は顧問税理士さんの指導の下、しっかりと領収書を始めとして契約書、請求書、議事録、会社内部資料の整備をしていたので、正直そこまで大変なものにはならないだろう・・・とタカをくくっていましたが、やはり調査と言うのは精神的には嫌なものです。

やましいことはなくても、根掘り葉掘り色々聞かれますし、業務がストップしてしまうのが何より痛いですね。

ただ、通常はこの程度の規模の売上(年商約3億)がある場合、4日間、2人掛かりで調査に来ると顧問税理士からも言われたので、調査前からある程度好印象で(健全な会社であると)見てもらえていたのではないかなと思います。(弊社に来たのは調査官1人で2日間のみ)

税務調査の結果はどうだったのか?

個人の方々に仕事を外注していたのですが、その内の数件が源泉徴収漏れしておりました。その点の指摘があり、修正申告で17万円の納税を追加で求められましたが、その他は全面是認となりました!(源泉徴収の引き忘れ分は、支払者から戻してもらえますので、実質的には無傷の完全勝利と言えると思います。)

交際費も他の各種経費も、旅費出張費や日当も、他は全て「きちんと正しい経理会計が出来ている」とお認め頂けました。

いや〜税務調査自体は嫌でしたが、この経験は非常に良い勉強にもなりましたし、結果的に見たら100点に限りなく近いです。

日々の適正な経理会計、書類整備が今回の結果をもたらしたと言えるでしょう。個人的にも非常に満足な結果でした。

税務調査で思ったこと

外注費に関して(個人の振込先や住所、電話番号まで聞かれました。)や、海外送金に関して(タックスヘイブンへの税金逃れではないのか?)、その他売上・経費の内訳や根拠(主に請求書や契約書)、役員の報酬や個人的なこともちょこちょこと聞かれました。

ただ、きちんとした書類整備や正しい経理が出来ていれば怖がることは何もないと言うことがわかりました。

正直、会社経営をしていると顧問税理士に色々言われます。(領収書・請求書を取れだとか、領収書の裏に誰と行ったか書け、とか契約書はあるか?議事録は作ったか?等小さなものから大きなものまで非常に面倒くさいくらい言われます。)

私は行政書士と言う仕事をしているので、まだ書類作成や書類整備に抵抗はありませんが、一般の方でこれらを全部整備するのも大変だろうなと思います。口うるさい税理士は腕の良い税理士、そして事業者であるあなたのことを守ってくれる税理士だと思って間違いありません。

今回、可能な限り自分で税務調査に対して対応はしましたが、やはり顧問税理士の力は大きかった。

事前準備の時点でまず自分一人であればここまでの準備が出来なかったし、税務調査当日もスムースな対応や受け答えが出来なかったでしょう。

税理士がいてくれたお陰で、無傷で今回の税務調査を乗り越えられたと言っても過言ではないと思います。

今回の件で、これまでも信頼していた税理士との絆や信頼関係が更に深まったと感じています。

そして何より無傷の税務調査と言うのは本当に嬉しいものです。次回も指摘がないよう、今後も健全経営と正しい経理会計・納税申告を行っていきたいと強く思いました。

→ 顧問税理士をお探しの方はこちらをご参照下さい。

合同会社で中古ベンツ購入

これも節税テクニックの一つですが、法人設立して可能になる節税方法に中古の高級車購入と維持費が全額経費で落とせるというものがあります。

私自身も大きい声では言えませんが、この方法でベンツ、BMW、アウディーの3台を法人名義で所有しております。

なぜ中古のベンツなのか?

自動車のような「資産」は、購入してもそれが一括で全額経費になるわけではありません。

減価償却と言う考え方があり、資産は年々、徐々に目減りするものと言う考え方から、いきなり一括で経費に計上出来るわけではないのです。

具体的に言いますと、普通自動車の耐用年数は6年(普通軽自動車は4年)になりますので、仮に300万円の普通自動車を購入しましたら、1年当たり60万円ずつ、その会計年度に経費計上が可能になります。(ただし、決算期ギリギリに購入した場合にはそこから更に実際に使用した期間に応じての按分となりますので、必ず税理士にご相談の上購入時期を決めたり、会計処理をするようにしましょう)

中古車の場合には、いくばくか使用期間が経過しているわけですから、耐用年数も本来のそれより目減りしているはずです。

「ベンツは4年落ち」なんて言われますが(ここでは専門的な話や細かい計算は割愛しますが)、4年落ちのベンツだと「2年」で経費で落とせますので、仮に4年落ち300万円の中古ベンツであれば、最初の1年150万円経費算入、2年目で更に150万円経費算入が可能ですので、当然節税にもなりますし、2年で償却出来ると言うわけです。

なぜ法人名義なのか?

法人名義ですと車両購入代が減価償却の考え方で複数年に渡りはしますが、結局は全額経費算入できることはお話しました。

それとは別に、法人名義の車両であればガソリン代や保険料等の維持費も全額経費で落とせます。

個人名義の車両の場合には必ず「自家使用」の考え方(自家用、プライベート用としての使用分もあるでしょう?と言う考え方)から全額経費とはなかなか認められません。

法人名義であれば、「自家使用」の考え方自体がないので、面倒な計算や区分の必要がないですし、こちらも節税に寄与します。(ただし、当然実態として仕事に関係なく思いっきりプライベートメインで使用していると税務署に突っ込まれる可能性はあるでしょう。)

法人名義で車を買う時は、損益以外に収支も考えよう

いくら車両購入が節税になるからと言って、その為に会社の資金繰りが苦しくなっては意味がありません。

従って、車両購入の際には「損益」以外に「収支(お金の出入り)」に関しても注意しましょう。

お勧めの方法としては、例えば、300万円の4年落ちベンツを購入する場合、役員報酬をあなたが現在会社から50万円もらっているとしましょう。

役員報酬を50万円→37万円に引き下げます。

その上で、月々13万円のローンを24回払い(2年)で払っていきます。(自動車ローンが4%として、312万円÷24ヶ月=13万円)

そうすれば、会社から出て行くお金は同じ50万円ですし、あなた個人としても役員報酬を下げたことで節税と社会保険の削減になります。その上でベンツも手に入るわけです。(法人としても節税になるのは既に述べた通りです。)

車両に対する会社のキャッシュフローとしても、13万円の支出&損益も1ヶ月あたり減価償却で計上出来る経費が125,000円なのでほぼキャッシュフローベースの損益計算書が出来上がります。

ローンが終わる頃には、また個人の役員報酬は50万円に戻せば良いでしょう。(会計年度の途中での役員報酬変更は出来ませんが。)

通常、サラリーマンが同じ条件で300万円ベンツを買おうと思うと、もらう給与(仮に給与50万円なら50万円丸ごと)に対しての税金と社会保険料を支払った上で、残ったお金でローンを組んだり、貯金をしたりしてベンツを買う方法しかありません。

この違いは何気に長い目で見たら結構な違いですよね。

サラリーマンはコツコツお金を貯めてやっとの思いでベンツを買いますが、会社経営者は、節税の為に「仕方なく」「コントロールしながら」ベンツを買います。

会社経営者が法人名義で高級車を購入するのにはこう言った理由があるわけですね。

せっかく合同会社を設立したのなら、それなりに利益を出してこう言った手法も使って、楽しい会社経営と自動車ライフを楽しみながら、手取りも最大化して言って頂ければと思います。

車両の購入時期や減価償却(何年落ちの、いくら位の車両にするのか)に関しては必ず事前に税理士に相談の上決定しましょう。

→ 顧問税理士をお探しの方はこちらをご参照下さい。



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