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法人口座を開設しよう!

会社設立が完了しましたら法人口座を開設する事ができます
本店所在地(会社住所)でも触れていますが、法人口座開設にあたっては、本店所在地で郵便物を受け取れることが大前提となります)。

法人口座の開設には、法人の履歴事項証明書(登記簿謄本)と印鑑証明書が必要になりますので、会社の銀行印と共に持参するようにしてください。(合同会社設立後には、履歴事項証明書と印鑑証明を最低3通ずつ程度取得しておくことをお勧め致します。登記申請代行を依頼した司法書士に事前にお伝えすれば、実費分だけで取得しておいてくれます。)

金融機関によっては、窓口で15分程度で法人口座を開設してくれるところもあれば、2~3日待たされるところもあります。

また都市銀行(メガバンク)などですと、資本金が少ない新設会社の場合には法人口座の開設を拒否されることもあります。(地銀や信金・信組では法人口座開設を拒否されることはほとんどありませんが、最近は口座開設だけでも一苦労という方が増えています。)

法人口座は、取引先に応じて複数の口座を作っておくことも良いでしょうし、経理簡素化を考えてひとつの口座としておくことも良しです。

会社口座への振込入金や他社への送金が多くなる方は、振込手数料が格安で振込作業や入金確認も簡単なインターネットバンク(ジャパンネット銀行・楽天銀行等)も非常にお勧めです。

長い目で考えると振込手数料もバカになりませんし、何よりいちいち銀行へ出向く時間やそこでの待ち時間を削減でいるのは大きいですね。

ネットバンキングであれば、振込作業も、取引明細のダウンロードや残高・入金確認も自宅や事務所で簡単ですから経理も非常に楽になります。

特に輸出入業をやられている方や、海外取引の多い方は楽天銀行の海外送金がおすすめです。

私の知る限り、海外送金手数料が一番安いのが楽天だからです。(振込額や振込先にもよりますが、たった2,000円の手数料で海外送金が出来ます。)

尚、私はジャパンネット銀行楽天銀行を複数の口座で持って、経理の簡素化よりも部門別会計の方に重きを置いて、敢えて入金先口座は分けております。

この2行であれば口座開設を断られることもほぼないと思いますので、会社設立後はまずはこの2行からチャレンジしてみてください。


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自分で経理・会計はできないのか?

もちろん出来ます。

簿記や会計の知識がある方や、創業間もないからまだ仕訳数も少ない方、時間がたっぷりあるからまずは自分でチャレンジしてみよう!と考える方はまずはご自身でやってみるのも一つの手です。

私自身も開業当初は自分で会計ソフトを使ってせっせと日々の仕訳をつけていました。徐々に仕事が増え、業績が上がり、自分自身の手取りも大幅に増え、「もはや自分でやる仕事じゃないな・・・」「自分の時給を考えたら、税理士に丸投げした方が安上がりだな・・・」と感じた時点で税理士に依頼しました。

今では税理士に支払う月額顧問料が20万円を超えた私も最初は自分で会計ソフトでコツコツと作業していたのは懐かしい過去です。良い悪いの問題ではなく、その時々のご自身のステージに沿った選択肢を取れば良いことだと思います。最初から税理士に依頼するも、最初は会計ソフトでご自身でやるも自由ですし正解でしょう。

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クラウド会計ソフトシェアNo1「freee」は2016年時点で60万人以上の利用者がいます。会計知識がなく初めて確定申告に挑戦する個人事業主や企業の利用率が高く、同期した取引明細を読み取り自動で帳簿・仕訳しますので大幅な時間・労力の削減に寄与するでしょう。

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